今回は以前投稿しました
『杉田水脈氏の「LGBTは生産性なし」のコメントについて②』
という記事につきまして、rapuradolさんから以下の
コメントをいただきましたので、
そちらのお話させていただきますね。
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タイトル：頭おかしい
厚生労働省
不妊に悩む夫婦への支援について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html
自治体の一例として
大阪枚方市（ひらかたし）
特定不妊治療費用補助金交付申請
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000001571.html
PDFファイル『児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金の交付申請等の手続きについて』
『里親制度と養子縁組は違う制度です。』
http://child-abuse.main.jp/youikuhi-teate.html
LGBTでも
LGBTでも
LGBTでも不妊治療、試験管ベビーや里親やるなら、申請し要件に合えば誰でも、国や都道府県、市町村から補助がでる。
LGBTでも。
なぜ、屋上架屋をかけなければならないのか？
それなら児童虐待防止に金かけろ。
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コメントありがとうございます。そうですか。
厚生労働省や自治体では不妊に対する支援が
いろいろと行われているのですね。
また「里親」と「養子縁組」を私の認識が
間違っておりました。申し訳ございません。
ブログを修正させていただきます。
ご指摘いただきありがとうございました。
また一つ勉強になりました。m(_ _)m
おそらくrapuradol さんには、「私が言いたかったこと」
が上手く伝わっていなかったのだと思います。
そのため、こちらで再度書かせていただきます。
私が根本的に言いたいのは、
日本という国ではLGBTに対する差別や偏見などは
あまりないとはいえ、
支援はもう少し充実できるのではないかと
藤井は考えている。
しかし、杉田議員は子供を産まない（生産性がない）からという理由でLGBTに支援をしない（税金を投入しない）と
発言されている。これはおかしいのではないか？
LGBTだって税金を納めているし、
国によって人権は守られるべきである。
もし仮に「生産性がない」という理由だけで
支援をするべきではないということなのであれば、
「LGBTの方にもできる
生産性を上げる方法を考えるべきなのではないか？」
というところです。「生産性」が先ではなく、
「LGBTの支援」が先です。rapuradolさんのおっしゃる通り
「不妊治療に対する支援」は、現在拡大されてきているようですが
それでは、LGBTの方の生産性を上げられるわけではないので
LGBTの支援にはつながらず、本末転倒ということです。
繰り返すようですが、私が感じるのはLGBTへの支援をもう少し拡大してもいいのではないか・・・というところです。
そのための「里親」「養子縁組」を
もう少し幅広く捉えられるようにしてみたら・・・
と提案したということです。もう少しまとめますと
課題：LGBTへの支援（理解を広げるための税金の投入）
実施されない理由：生産性がないから
【藤井の意見】
「LGBTでも里親・養子縁組になれるようにする」
→「LGBTも生産性があると考えられる」
→「LGBTへの支援が広がる」
「不妊に対する支援の拡大」
→「生産性は上がるかもしれないがLGBTへの支援は広がらない」
というものです。また、こちらのコメント。
＞LGBTでも不妊治療、試験管ベビーや里親やるなら、
＞申請し要件に合えば誰でも、国や都道府県、
＞市町村から補助がでる。
＞LGBTでも。
「LGBTでも不妊治療の補助が受けられる」というのは
これがどのように「LGBTの支援」に繋がっているのか
ご説明いただけると幸いです。
＞試験管ベビーや里親やるなら、
＞申請し要件に合えば誰でも、国や都道府県、
＞市町村から補助がでる。
ここでは議論がごちゃごちゃになっているのですが、
私が言いたかった「試験管べビー」につきましては
LGBTは生産性がないなんてことは
今後は言ってられないのではないか？
なぜなら、試験管ベビーの技術が発展すれば
LGBTだって子供を作れるようになるのだから。
LGBTも生産性が上がる。
だからLGBTの支援もするべきなのではないか？
という議論です。「試験管ベビーに対する補助」については
全く議論しておりませんでした。
また、「里親」に関してですが
2018年5月18日の毎日新聞のこちらの記事では
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【養育里親、東京都も認める方針 基準改定】
親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は１８日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある６９自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。１０月１日から実施する。
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と書かれておりました。現在はどうなっているのか
不明ですが、仮に3ヵ月前と状況が変わっていないとした場合、
全国の児童相談所がある68自治体は同性カップルを
除外しているということだと思います。
つまり、
＞LGBTでも不妊治療、試験管ベビーや里親やるなら、
＞申請し要件に合えば誰でも、国や都道府県、
＞市町村から補助がでる。
＞LGBTでも。
【これからの課題２：同性カップルは、特別養子縁組ができない】
里親に関しては法的な縛りがもともとなかったので、運用で同性カップルOKにすれば良かったのですが、特別養子縁組では法的に同性カップルは排除されています。里親というのは、家庭内で一定期間「預かる」仕組みで、法的には親子関係にはなりません。特別養子縁組は、実の親と縁を切って、養親と法的にも親子関係を結ぶものです。どちらも家庭で子どもを養育するので「家庭養護」と呼ばれていますが、特別養子縁組は制度的に、より「親子になる」度合いが強いものと言えるでしょう。
この特別養子縁組は、民法第８１７条で以下のように規定されています。
【第817条の３ 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。】
この「配偶者」は法的には「婚姻関係」にあるものに限られていて、日本には同性婚の仕組みがありませんので、同性カップルは排除されているのです。里親が同性カップルに開かれるのであれば、特別養子縁組制度から排除する理由はありません。政府においては、一刻も早く民法を改正して、同性カップルも特別養子縁組によって、子どもを迎えられるようにしていくべきでしょう。
（florence より）
【「日本は変われる」ゲイ公表のキャンベル氏】